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【注意】auひかりが工事費分割や解約時の撤去工事費の負担規定を改訂!戸建タイプ必読!

2018年3月1日にKDDIがauひかりの規定を一部改訂したのですが、この改訂内容がネット上で物議をかもしています。

どの部分が改訂されたのかといいますと、ずばり「工事費分割期間」と「撤去工事費」です。

(※ちなみに今回の改訂はホームタイプが対象でありマンションタイプは対象ではありません)

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工事費分割

改訂前
(2018年2月28日までの
「auひかりホーム」申し込み)
改定後
(2018年3月1日以降の
「auひかりホーム」申し込み)
30ヶ月
(1,250円×30ヶ月=37,500円)
60ヶ月
(625円×60ヶ月=37,500円)

従来まで工事費は分割期間が30か月だったのですが、改訂により2018年3月1日移行に申し込みをした人は分割期間が60か月になります。つまり5年間も工事費を払い続けなければならないわけです。

auひかりは利用期間を3年間としていますが、工事費が5年間の分割になったことで3年で解約すると工事費の残債額が一括請求されてしまうため、利用者の心理的には解約のハードルが上がることになります。

そしてauひかりの契約期間は3年単位の自動更新なので3年目の1か月間しか解約できないため、工事費の一括請求を避けようと思ったら実質6年目に解約をするしかないわけです。

KDDIの言い分としては「利用者の平均利用期間が60カ月以上だからそれに合わせた」ということみたいです。

確かにauひかりホームはそもそも一戸建てに住んでいる人向けなので、賃貸マンションで利用している人に比べると途中で解約しなければならないという事情は起きにくいですが、それでもやはり分割期間を延ばしたのは解約の難易度を上げてきたなと勘繰ってしまいます。

ただ工事費一括請求は心理的に解約を躊躇させる側面があるとは言え工事費の総額は37,500円から変わっていませんし、そもそも契約時に一括払いを選択することも出来るのでこの変更はまだ許容範囲です。

今回の改訂で特に物議をかもしているのは次に紹介する「撤去工事費」です。

撤去工事費

改訂前
(2018年2月28日までの
「auひかりホーム」申し込み)
改定後
(2018年3月1日以降の
「auひかりホーム」申し込み)
10,000円 28,800円

解約時にかかる、電柱から宅内までの光ファイバー引き込み設備の撤去工事費が大幅に改訂されました。

従来までは解約時の設備撤去工事費が10,000円、あるいはそのまま残置して撤去工事費なしという選択肢があったのですが、2018年3月1日移行にauひかりホームに申し込んだ人は問答無用で解約時に撤去工事費が必要になり、負担額も10,000円から28,800円に値上げされました。

今回改訂に踏み切ったKDDIの言い分としては、従来まで利用者が残置を選択した場合にかかる光回線設備を再利用するまでにかかる保守・維持管理費(※)をKDDIが負担していたが、全国的に残置の再利用が進んでおらず維持管理費が膨大になってきたので、残置対応をやめて利用者負担という考えに切り替えて値上げに踏み切った、というものです。

(※)光信号引込等設備維持負担額

(NTT東 285円/回線・月、NTT西 508円/回線・月)

ちなみに2018年3月1日に規約を改訂した時点で「本工事を拒否され、撤去できなかった場合は賠償金を請求します」という文言が公式サイトに記載されていましたが、あまりにも物議をかもしてしまったためその文言だけ削除されました。

残置された光回線設備の再利用が進んでいなかったのも事実で、KDDIがその為の保守・維持管理費を負担し続けていたのもこれまた事実なので一概に「改悪だ!」と一方的に責めることも出来ません。

ただしKDDIは全国すべての光ファイバー網を自社で保有しているわけではなく、NTT東西が敷設したが利用していないダークファイバーもあわせて利用(シェアドアクセス)しており、全国すべての保守・維持管理費を負担しているわけではありません。それでいて自前回線とシェアドアクセスの割合は公表されていないので、撤去工事費28,800円という金額の妥当性は利用者には判断できません。

まとめ

KDDIの主張に正当性があろうとも残念ながらそれを納得して受け入れてくれるほど消費者は優しくないというのが実情ですが、個人的に今回の改訂は理解できる範疇かなと考えています。

工事費の分割期間を30か月から60か月に伸ばしたのは契約期間3年との整合性が合わないだろと言いたいところですが、そもそも工事費は一括で払えるだろと言われればその通りです。

撤去工事費負担に関しても、新たに敷設した光回線を次に利用する人のことも考えて撤去せず再利用させるために残置という選択肢を与えていたのはどう考えても正当性がありますし、残置の再利用が進まずKDDIが負担していた残置の保守・維持管理費が膨らみ過ぎて負担しきれなくなったものを利用者にも負担してもらう、というのも光回線というインフラを担う企業としてある意味当然の主張なのかなという気もします。

そのため、今回の改訂についてネット上で一部の人が「解約金商法だ」などと言っていますが、全く本質が見えていない非難だなと思います。

いずれにせよ、今回の規約改定はあくまでもホームタイプが対象でありマンションタイプは特に何も変わっていないのでマンションタイプの人は特に気にする必要はないでしょう。

一戸建てに住んでいる人で、特に持ち家ではなく賃貸物件の人で今後引っ越しをする可能性がある人でauひかりホームの申し込みを検討している人は、今回説明した「工事費分割期間」と「撤去工事費」については十分理解したうえで申し込みましょう。

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